未経験のケアマネをじっくりと育成する理由と、居宅介護支援事業所はごろもの新人研修を紹介します

 

ケアマネ資格の受験者数が平成30年度は、約13万人から約4.9万人と半数以下に減りましたね。

要介護高齢者は増えるなか、新人ケアマネジャー減ることで、ケアマネ不足にならないか心配な点はあります。

受験者数が減ったことは、ヘルパー資格等が実務経験として認められなくなったことも影響しているようです。他にも介護職員の処遇改善加算が大きく、キャリアアップとしてケアマネジャーになるメリットが減ったことも影響していると思います。

そのような中、ケアマネジャーの試験を受けた約5万人の方は、本当にケアマネジャーの仕事を行いたいという人達なのかもしれません。

ということで、これからの居宅介護支援事業所は、経験者採用だけでなく、未経験の方を採用して育てる力が必要だと思っています。

そんな目標を持った、足立区の居宅介護支援事業所はごろもの未経験ケアマネの研修の考え方を紹介したいと思います。

未経験のケアマネジャーをしっかりと育てる理由

未経験であっても、ケアマネジャー資格があればケアプラン作成ができます。

しかし、ケアプランの内容次第で、利用者さんの生活や保険給付に、良い影響が出る場合と悪い影響が出る場合があります。

ケアマネジャーは、良い影響を出せるケアプランを作る必要があります。

そのためには、ケアマネジメント・プロセスと保険ルールを学ぶ必要があります。

利用者さんの生活への影響

ケアプランは、利用者が望む生活や自立支援のために作成するものです。

利用者が望む生活とは何か

どうすれば自立支援につながるのか

方針や目標を決める必要があります。

そのために、アセスメントやプランニング、担当者会議を行うのです。

方針や目的が間違えていれば、自立支援の機会、悪化防止の機会を失うことで、生活の質が下がってしまう場合もあります

ケアプラン修正での保険給付への影響

ケアプランを作成するということは、利用者さんが利用するサービスの利用料が決定します。そして、ヘルパーやデイの売上でもある利用料も決まるのです。

これらは、保険給付として支払いがされます。もし、ケアプランが間違えていれば、利用者さんやヘルパーやデイの利用料も修正が必要になります。

修正が必要になると、利用者さんやヘルパーやデイの間で、書類やお金のやりとりが発生して迷惑がかかります。

さらには修正の手続きを受け付ける足立区なとの保険者や国保連にも迷惑をかけてしまうのです。

仮に結果的に不要なサービス提供であった場合でも、保険給付はされます。

それは、私たちが支払っている介護保険料や介護保険にかかわる税金を無駄に使っていることにもなります。

ケアプラン料返還による居宅介護支援事業所への影響

居宅介護支援事業所の主な売上は、ケアプラン作成料です。その売上で、ケアマネジャーのお給料や研修費、事務所家賃やパソコン代などを支払っています。

もし、アセスメント、プランニング、担当者会議、ケアプランに不備があると、ケアプラン作成料を返さないといけない場合もあります。

もともと、居宅介護支援事業所は、利益が少ない事業です。ケアプラン作成料を返すようなことが増えると、赤字になってしまいます。

ケアマネジャーの挫折にもつながる

ケアプランの不備は、最終的には、新人ケアマネにとっても大きなダメージになります。

うまくケアプランを作れなかったことで、新人ケアマネが自信の喪失につながります。

責任感が強い方であれば、心が折れてしまうかもしれません。

場合によっては、ケアマネジャーとして働くことをやめてしまう方もおります。

未経験のケアマネジャーに、何を教えるか

以上のように、不適正なケアプランは、誰にとっても良いものではありません。

適切なケアプラン作成するためには、実際に居宅介護支援事業所に勤めてからも勉強を続け、適切な研修を受けることが大切です。

ケアプラン作成で大切なのは、自立支援のケアマネジメント・プロセスを適正に行えることと、介護保険の算定ルールの理解です。

ケアマネメント・プロセスの理解と意義

ケアプラン作成は、ケアマネジメント・プロセスのうちの1つです。

ケアマネジメント・プロセスには、インテーク、アセスメント、プランニング、担当者会議、プラン実行、モニタリング、終結というプロセスがあります。

ケアマネジャーは、各プロセスを通じて、利用者さんの利用者さんが望む生活を一緒に見出し、自立支援につながるケアプランを作っていくのです。

ケアマネジメント・プロセスを円滑に行うために、相談援助技術を学ぶ必要があります。

ケアマネジメント・プロセスをうまく回せることで、ケアマネジャーのモチベーション維持にもつながります。

介護保険の算定ルールの理解

保険ルールは守って当たり前なので、保険ルールの理解は必須です。

介護保険の算定ルールを大きく2つに分けると、①計画費に関するルール、②サービス提供にかかわるルールです。

  • 計画費のルールとは、ケアマネジャーがケアプラン作成するためのルールです。先ほどのケアマネジメント・プロセスのプロセスごとにルールがあります。
  • サービス提供にかかわる算定ルールがあります。こちらは、訪問介護から始まり、在宅の介護保険サービス16種類の算定ルールを理解しておく必要があります。
  • と②ともに、加算関係は複雑になってきているので、加算名と基本的なルール理解は必要です。

そのために、青本・赤本と呼ばれる「介護報酬の解釈(社会保険研究所)」は必読です。

特に単位数表編は、必ず目を通した方が良いです。

実際の支援では、急ぎでケアプランを作成する時もあります。そのような時でも保険ルールを守る必要があるからです。

最後に

足立区の居宅介護支援事業所はごろもでは、未経験のケアマジャー研修を、入職後3ヵ月間集中して行っています。

ケアマネジメント・プロセスは、プロセスごとの事前学習と同行訪問を繰り返し行います。

保険ルールの理解は、座学を中心に勉強してもらいます。

3ヵ月後から、実際にケアプラン作成を開始します。その後は、先輩ケアマネジャーによるOJTを行います。

1人前のケアマネジャーになるには、長いようですが3年はかかります。

それは、利用者支援がうまくでき充実したケアマネジャー業務を行ってほしいからです。

もし、時間はかかっても、そのようなケアマネジャーになってみたい方は、足立区の居宅介護支援事業所はごろもに、ご興味をお持ちください。

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